チャットレディで得た収入は税金の対象となるため、一定額以上の収入があれば確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、自分の所得や税金を自分で計算し、税務署に提出する手続きのことです。
チャットレディで得た収入の確定申告は難しくありませんが、いくつか注意しなければならないポイントがあります。
この記事では、チャットレディの確定申告のやり方や注意点をわかりやすく解説します。
チャットレディの確定申告が必要になる条件とは？
チャットレディで収入を得ている方は、その年の所得(年間収入から経費を差し引いた額)に応じて、所得税と住民税の納税義務が発生する場合があります。
チャットレディの仕事で得た収入は、会社勤め・パート・アルバイトなどでもらう給与とは異なり、業務委託契約による報酬という形態で支払われます。
業務委託契約とは、雇用契約を結んでいない企業・事業主から委託された特定の業務を行い、成果物や役務の対価として報酬が支払われる働き方のことです。
給与の場合は、年末調整時の源泉徴収によって税金が天引きされますが、チャットレディの報酬は源泉徴収されないため、自分で申告を行う必要があります。
確定申告では、自分の収入や経費を基に所得税を計算し、その内容を「確定申告書」という書類に記載して、税務署に提出します。
個人事業主として開業届を出していない主婦や無職の方でも、年間所得が一定額を超えると納税義務が生じ、確定申告を行わなければならなくなります。
課税対象となるかどうかは、チャットレディを専業で行っているか否か・年間所得がいくらなのかによって判断されます。
専業でチャットレディをしている場合
専業でチャットレディをしている方は、チャットレディの仕事で得た年間所得が48万円を超えると、確定申告を行う必要があります。
確定申告を行うと、所得税と住民税が課税されます。
(※チャットレディ以外にも給与を除く複数の収入源がある場合は、それらを合算した金額が年間所得となります。)
また、年間所得が45万円超48万円以下の場合でも、住民税の納税申告書は提出する必要があります。
副業でチャットレディをしている場合
会社員やパート・アルバイトとして働いている方がチャットレディを副業として行っている場合、副業で得た年間所得が20万円を超えると、確定申告の義務が発生します。
20万円以下の場合でも、住民税の納税申告書は提出しなければなりません。
また、本業の会社が副業を禁止している場合は、確定申告をすることで副業していることが会社に知られてしまうリスクがあります。
そのような場合には、事業所得としてではなく雑所得の一部として申告することで、副業を隠すことができる可能性があります。
ただし、絶対に安全な方法とは言えませんので、心配であれば、税理士事務所などに相談することをおすすめします。
チャットレディの確定申告のやり方
確定申告は、税務署の窓口で直接行う以外に、インターネットや郵送で行うやり方もあります。
インターネットで確定申告を行う場合は、国税庁が提供する「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用します。
e-Taxを使用すると、パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成し、そのまま税務署に送信することができます。
また、納税手続きもオンラインで行えます。
郵送で確定申告を行う場合は、e-Taxで作成した確定申告書を印刷して、必要な添付書類とともに税務署に送付します。
納税手続きは、口座振替やインターネットバンキングなどで行います。
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。
この期間内に、前年度（1月1日から12月31日まで）の収入を申告し、納税手続きを済ませる必要があります。
期限を過ぎて申告すると、無申告加算税などのペナルティが科せられてしまいますので、注意してください。
ここでは、「e-Tax」を利用して確定申告を行う手順を紹介します。
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1.国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」にアクセスします。
②「作成開始」をクリックし、次に確定申告書の提出方法を選択します。
提出方法は、以下の5つから選べます。【マイナンバーカードを持っている方】
・スマートフォンを使用してe-Tax（マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンが必要です）
・ICカードリーダライタを使用してe-Tax【マイナンバーカードを持っていない方】
・IDとパスワードを使用してe-Tax（事前に税務署で発行してもらったIDとパスワードが必要です）【その他】
・印刷して提出
・税理士が代理送信を行う -
2.確定申告書の種類を選択します。
チャットレディの報酬を雑所得（※）として申告する場合は「所得税」、事業所得や不動産所得がある方は「決算書・収支内訳書」を選択します。
（※雑所得とは、事業所得や配当所得に該当しない所得のことです。一般的に、チャットレディを本業で行っている場合は事業所得、副業で行っている場合は雑所得として申告します。）「決算書・収支内訳書」を選択した場合は、さらに「白色申告」か「青色申告」を選択します。
白色申告は、入力項目が少なく簡単に行える反面、青色申告特別控除(所得からさらに65万円を控除できる制度)という節税メリットがありません。
青色申告は、青色申告特別控除という節税メリットがある反面、事前に承認申請が必要で、申告時の入力項目は多岐にわたります。どちらの方法が最適なのかは、自分の収入や経費の状況に応じて変わってきますが、所得が少額であれば、手続きが簡便な白色申告がおすすめです。
判断に迷ったら、税務署や税理士事務所の相談窓口に問い合わせてみましょう。 -
3.画面の案内に従って、申告書に入力していきます。
確定申告書に入力する主な項目や書き方については、後ほどで詳述します。
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4.作成した確定申告書をオンラインで送信するか、印刷して郵送します。
⑤確定申告の期限内に、納税手続きを行います。
納税手続きは、口座振替の他、インターネットバンキングやクレジットカードなどでも行えます。
確定申告書を書く際の注意ポイント
確定申告書には、自分の個人情報(氏名、住所、職業、マイナンバーなど)や所得・経費・控除に関する情報を正確に記入する必要があります。
職業欄には、チャットレディという職業名を明記することが望まれますが、プライバシーの問題などで避けたい場合は、「ITサービス業」「インターネットサービス業」などの一般的な表現を用いても大丈夫です。
また、経費としてチャットレディの仕事を行う上で必要な物品の購入代金や通信費・光熱費を計上することで、税金を節約することができます。
経費の計上方法については、後述します。
「確定申告書の書き方が難しい」と感じる方は、確定申告会計ソフト（「Freee」や「やよいの白色（青色）申告オンライン」など）を利用すると便利です。
これらのソフトは、指示通り入力をするだけで、確定申告書を自動的に作成してくれます。
また、確定申告書だけでなく、以下の添付書類も忘れずに提出しましょう。
・チャット代理店から発行された支払調書(報酬支払の証明書類)
・源泉徴収票（会社やパート先から給与をもらっている人のみ）
・必要経費として計上する物品や通信費・光熱費などを支払った際の領収証やレシート
・年金や保険料の控除証明書
・医療費控除を受けるための領収証（申告の前年度に10万円以上の医療費を支払った場合のみ、医療費控除が適用されます）
支払調書に関しては、チャット代理店から発行されないこともありますので、その場合は、報酬の支払明細が確認できる画面をコピー・印刷して添付してください。
チャットレディの個人事業税について
チャットレディとしての年間所得が290万円を超える場合、開業届を出しているかどうかで税金の扱いが変わります。
開業届を出している場合は、事業所得とみなされ、個人事業税という地方税が課せられます。
個人事業税とは、地方自治体に支払う税金のことで、事業主控除という制度が適用されます。
事業主控除とは、青色申告特別控除を適用する前の所得から290万円を差し引くことで、個人事業税の課税対象額を減らすことができる制度です。
つまり、所得が290万円以下であれば、個人事業税はかかりません。
また、開業届を出していない場合や、雑所得として申告した場合は、事業所得とみなされない可能性があります。
加えて、職業欄に何と書くかによっても、税務署の判断が異なることがあります。
これらの場合は、税理士に相談するか、税務署に直接問い合わせて、個人事業税の課税対象かどうかを確認する必要があります。
チャットレディを専業で行っている場合は、特に注意が必要です。
チャットレディの経費を計上する方法
チャットレディの仕事をする上で必要な費用は、確定申告の際に経費として計上でき、経費として認められれば所得税や住民税の支払額を減らすことができます。
経費の計上は、以下の4つのステップに従って行いましょう。
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1.経費の証明書類を収集・記録する
仕事する上で経費がかかった場合は、その費用の領収書やレシートなどを保管するとともに、内訳を記録しておきましょう。
支払明細が書面として残っていない場合は、確定申告で経費として認められませんから、明細の保管・記録は、経費の金額や内訳を証明するための重要な証拠になります。 -
2.経費を業務用と私用に区別する
仕事で使った物品・サービスに関して、業務用と私用（プライベート用）の区別を明確にしましょう。
業務用と私用の区別があいまいな場合は、税務署から疑問を持たれる可能性があります。
例えば、インターネット料金やスマホ料金などは、業務用と私用の割合を自分で決めて、その根拠を説明できるようにしておく必要があります。
また、衣装や化粧品なども、仕事に使う分だけ経費として申告可能で、プライベートで使う分は経費として認められません。 -
3.経費を適切に分類する
業務用として区別した経費をさらに細かく分類し、確定申告書の添付書類（白色申告の場合は「収支内訳書」、青色申告の場合は「決算書」）に記入します。
一般的な経費の分類には、以下のようなものがあります。・通信費：インターネット料金やスマホ料金など
・機器代：PCやウェブカメラの購入費用やレンタル費用など
・衣装代：チャット中に使う衣装や化粧品などの購入費用
・雑費：業務に関連する消耗品（事務用品や飲料）などの購入費用
・交通費：打ち合わせや面接などにかかった交通費
・新聞図書費：スキル向上のために購入した書籍や雑誌など -
4.確定申告書類を作成・提出する
チャットレディの仕事で得た収入と経費を基に、課税される所得額を計算し、確定申告書を作成します。
確定申告の際は、以下の書類が全て揃っているか確認しましょう。・確定申告書：個人情報や所得情報などを記入します。
・確定申告書添付書：所得情報や経費の内訳、計算方法などを詳しく記入します。
・証明書類：領収書やレシートなど経費を証明する書類です。
チャットレディの経費計上の注意点
領収書や明細書を証拠として確実に残す
経費計上には、領収書や明細書などの証拠書類が必要です。
これらの書類を失くしてしまうと、経費として認められないことがあるので、大切に保管しておきましょう。
紙の書類は紛失するリスクが高いので、デジタル化して整理することをおすすめします。
デジタル化した書類は、外付けハードドライブや「Dropbox」などのクラウドサービスにバックアップしておくと安心です。
自宅を仕事場にする場合は家事按分を行う
自宅を仕事場にする場合は、家賃や光熱費などの経費を業務用と私用に分ける必要があります。
これを家事按分と言います。
家事按分の方法は、時間やスペースを業務用として使用するのか私用として使用するのか、その割合に応じて変わります。
例えば、光熱費であれば、自宅でチャットレディ業務を行う時間が1日の20%だとしたら、光熱費の20%を経費にできます。
家賃であれば、自宅の半分を仕事場にしているとしたら、家賃の半分を経費にできます。
このように、家事按分をするためには、業務用と私用の時間やスペースの利用を正確に把握しておくことが重要です。
親・配偶者の扶養内で稼ぐには？
チャットレディとして稼ぐに際して、親や配偶者の扶養に入ることができれば、税金や社会保険料の負担を減らすことができます。
しかし、扶養に入るためには、年間所得(収入から経費を引いたもの)や月々の収入が制限されます。
この制限を超えると扶養から外れ、扶養者・被扶養者ともに所得税や社会保険料の負担が増えてしまいます。
そのため、所得は扶養の範囲内に収めるように注意する必要があります。
扶養には2種類あり、一つは税制上の扶養で、もう一つは社会保険上の扶養です。
それぞれに適用される条件は異なりますので、以下で詳しく見ていきましょう。
税制上の扶養
税制上の扶養では、扶養者である親や配偶者が税金を支払う際に、自分の収入から控除を受けることができます。
また、扶養されている人は所得税や住民税を支払う必要がありません。
税制上の扶養に入るためには、年間収入が一定額以下であることが必要です。
この一定額は、就労の状況に応じて、以下のように異なります。
・給与所得がなく、チャットレディとして収入（雑所得）を得る場合（専業主婦や無職の方、大学生など）：年間収入が48万円以内
・「勤労学生控除」が適用される働く高校生・大学生の場合：年間収入が75万円以内
・給与所得とチャットレディの収入（雑所得）を両方得ている場合（パート・アルバイトなど）：給与所得が103万円以下
・チャットレディの年間収入が20万円以下（※この場合は住民税の申告が必要です）
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、親や配偶者の社会保険に加入して、自分自身は社会保険料や年金を支払わなくてもよいことを意味します。
社会保険上の扶養に入るためには、年間収入だけでなく、月々の収入も一定額以下であることが必要です。
この一定額は、給与収入の有無によって、以下のように異なります。
・専業主婦：年間収入が130万円以下・月々の収入が10万8333円以下
・給与所得者（パート・アルバイトなど）：年間収入が106万円以下
まとめ
チャットレディの仕事は税金の対象となりますが、適切に確定申告を行うことで、税金の負担を軽くすることができます。
確定申告では、チャットレディの仕事に必要な機材や通信費などの経費を所得から差し引くことができます。
また、青色申告特別控除や医療費控除などの各種控除を活用することで、課税対象となる所得額をさらに減らすことができます。
税金を抑えるためには、できるだけ多くの経費を計上することが有効ですが、経費の内容や金額には根拠が必要です。
不正な経費計上は税務署に指摘される可能性がありますので、注意しましょう。
確定申告の手続きは、会計ソフトを利用したり、税理士などの専門家のサポートを受けたりすることで、スムーズかつ効率的に行うことができます。
申告書の作成が難しい場合や不安な場合は、これらのサービスを気軽に利用しましょう。
